第６回．設立終えて
インターネットの登場により、個人の可能性がひろまったと思います。この新たなチャネルであるインターネットを活用してUSを筆頭に多くの挑戦者が出ています。USでは会社設立はコイン一枚ですむといいます。会社設立までのハードルの低さが数多くの挑戦者を生み続けている理由の一つであるか思います。
＃USでの法人設立についてはこちらまで。
では日本ではどうでしょうか？日本において会社設立はお金（注１）がかかり困難であると思われてきました。実際私もそう思ってました。しかし、法人の形態を株式会社・有限会社にしなければ、かなりの簡単さで設立ができます。合資会社をつくってみると、あまりの簡単さに驚くと思います。お金も印紙代（
6 万円）と出資金（ 1
円づつでも可。出資者２名で合計２円。）だけです。合資会社・合名会社はともに古い形態の法人のようですが、かなりシンプルな運営ができます。また、合資会社は無限責任性がある点や出資者には有限責任があるといった点をみるとGP（ゼネラルパートナー）やLP（リミテッドパートナー）が存在する投資事業組合（投資ファンド）に似ていると思います。
＃投資事業組合（投資ファンド）についても記載をはじめました。こちらです。
さて合資会社は日本全国にどれくらいあるのでしょうか？私たちの周りには株式会社・有限会社が多く、統計でも株式会社・有限会社の割合は全法人の約
97 ％をしめています。残りの約 3
％が合資会社や合名会社です。やはりこの統計の数字を見ると株式会社・有限会社のほうが圧倒的に多いようです。
では株式会社と有限会社と合名会社と合資会社はどこがちがうのでしょうか？唯一、株式会社のみ株式の公開があるということが大きな違いでは無いでしょうか？だとすると、株式会社を設立しても、公開を目指していないのであれば有限でも合名、合資でもどれでもよかったということになります。もちろん、株式と合資のイメージというものも実際存在します。合資という存在を知らない方には、いかがわしく思われるかもしれません。イメージというのは本人の主観によるものなので、このあたりを気にされない方は合資で問題は無いと思います。それでも株式会社として会社設立を考えている方は、公開をぜひとも目指してほしいと思います。そうは言っても、日本で株式公開はむずかしいのが現状なのですが・・・。日本で株式公開するには創業後、平均
17
年かかってるそうですし・・・。公開までの時期を短縮できる（赤字でもOK）第二店頭もありますが、あんまり活発ではないようですし・・・。
＃第二店頭は 1998 年 12 月 1 日に廃止されました。
＃詳しく知りたい方はこちらへ→日本証券業協会(新しいウィンドウが開きます。)
＃これを書いたのは97年の話しです。99年に新たな展開がありました。NASDAQジャパンとマザーズです。（2002年NASDAQジャパンは撤退しヘラクレスとなってます。）
ところでちょっと話がそれますが、日本で株式会社と有限会社をつくるとなんでこんなにお金がかかるんでしょうね。いわゆる法人なんだから「お金があって当然」というのが日本の法律のウラにあるように思えてしまうのですが・・・（偏見あります？）。「
1000 万や 300
万お金がある＝信用がある」という考えが有るように思えるんですけど。そのとおりだとするとお金の無い人、担保の無い人は信用無いといってるのと同じなんでしょうか？知的所有権なんかはどうやって評価するんでしょうね。日本では無理でしょうか。ま、いいんですけども。
＃知的所有権（特許・著作権等）の関連の仕事も行ってますので、ご興味あったらご連絡下さい。
以上で終わりですが、だれでも会社設立できるというのがなんとなくわかっていただけましたでしょうか？やってみようというかたは是非挑戦して欲しいと思います。その際わからないところがあったらご連絡下さい。わかる範囲でお答えしたいと思います。ひとつひとつこなせば、設立自体はあまり難しくは有りません。皆様、是非作ってみて下さい。日本で働いている方が、全て会社設立すると、日本はかわるでしょうねえ（・・・当たり前ですけど）。皆ひとつ会社を持てば、全て「会社対会社」になりますので雇用という関係は無くなりますね。イコールパートナーとしてプライドをもって仕事できるかもしれませんネ。
と、合資会社のことを書いておりましたが、2002年7月、最低資本金の規制が撤廃されるとのニュースがでまして、2003年2月から資本金1円の株式会社が設立できるようになりました。株式会社設立のハードルも低くなりましたね。
合資を設立するヒトは減るかもしれません。
2002年10月に詳細が出ましたので下記などご参考ください。
ちなみに1000万未満の株式会社は正式に「確認株式会社」という名称なんですね。5年以内に増資できないと解散か組織変更（合名・合資等）の必要がありそうです。
2002年11月15日に成立しました。2003年2月1日から施行です。
経済産業省による詳細は下記です。
おわりに、当ページを読んでリンクを貼っていただけるとうれしいです。(^o^)
リンクはどのページ（TOPは http://www.nishikawa.net/
です。）へのリンクでも構いません。
注１：最近では 1000
万円かけなくても、代行業者を利用してアメリカで株式会社を約
40 万円で設立するという例も出てきてはいます。
くわしくは
《USで会社を作る》
《初めての会社設立に戻る》
《株式会社もつくってみる方はこちら》
《TOPに戻る》
《ＭＬ（メーリングリスト）に参加される方はこちら。８００名くらい参加してます》
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