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第４回．定款をつくる登記用紙をゲットしたら法務局はクリアーです。次は法務局より頂いた登記用紙に定款（←用語一覧にとびます）の内容を書かなければいけません。定款は会社の事業内容、目的を書きます。定款の作成とその内容については、登記官のわかることをかかなければなりませんので司法書士に相談する方が多いようです。しかし、実際のしくみを覚えることが出来るのでご自分で作成することをお薦めいたします。定款の表現方法でわからないことは、法務局で登記相談をするといいかもしれません。 定款の内容は「なにか販売して売上げをパーっとあげて儲かる事業。」なんて抽象的でいいかげんなことは書けません。具体的に記載することになっています。具体的に記載するためには他の会社の定款を参考にするのが一番だと思います。通常、会社の定款はその道のプロ（弁護士、司法書士など）が作成しています。その内容を参照すれば一発で登記は通過します。他の会社の定款の内容を参考にする場合は以下のようにしてください。
登記簿謄本には事業目的（注1）がバッチリ載ってます。自分のやりたい事業にあう部分は参照しましょう。ただ、登記簿謄本をあげるにしても設立が古い会社はあまり参考にならない場合があります。というのも例えば自分のやりたい事業が「インターネット関連」であった場合、設立が古い会社はそのニュアンスの用語すらつかわれておりません。登記簿謄本をあげる会社を選択する時はなるべく設立の新しいものがいいと思います。 さて、定款の記載ですが、何項目書いても自由なので将来取組むであろうことはすべて書いておいたほうが無難だと思います。私の場合は 15 項目くらい記載しました。 定款の作成と並行してその他登記に必要な書類の作成と市役所に印鑑証明書を取りにいくといいと思います（代表者の印鑑証明は登記に 2 通必要ですので 2 通発行してもらいましょう）。私の場合、すべて終わらすのに「設立しよう」と考えてから 5 日ほどかかりました。気合をいれれば 2 〜 3 日で終わるとおもいます。 《第５回．登記に法務局に行く》へ 注1：他社の事業目的サンプルについてはこちら 関連ページ： 《ＭＬ（メーリングリスト）に参加される方はこちら。８００名くらい参加してます》
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