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USで会社を作る US（デラウェア州など）に本社を設立し日本に支店を置くかたちで株式会社を設立するという新たな会社設立のしかた。最近、増えてきてます。 メリットとして USは資本金1ドル、取締役１人でも会社を作ることが可能、USで登記して、日本でも支店登記すれば、日本で活動することが出来ます。 　 代行業者は以下のようなことをしてくれます。 USに本社を作る 英文の申請書の作成 日本国内に支店登記をする その他納税 USでの銀行口座の開設 当座預金 連邦納税者番号の取得等 経営コンサルタント 他 　 設立タイプ USに本社を設立して、アメリカで営業 USに本社を設立して、日本国内で営業 　 注意点 タイプ１の場合地方税10万円弱必要 タイプ２の場合地方税20万円弱必要 　 で、結論 USに設立代行をお願いすると代行料込みでお金が約30-40万円程度かかります。 ただ、注意として、USで株式会社を設立し、日本で支社として営業する場合、この日本支社は、日本で「株式会社」として名乗ることはお薦めできません。株式会社として名乗ることを推奨している業者もいますが、本質では違います。公の文書や自分の名刺にかかないほうが無難です。日本の商法の元に設立された株式会社風に代表者が振舞うこともできますが、取引先に会社謄本を上げられて、信用を失墜するのは本人です。 「株式会社」というネームが欲しい人にとっては、この方法で設立する方法はお勧めできません。「株式会社」というネームが欲しい人は１０００万円集める必要が有ると思います。 また、USで設立というサービスは日本での設立費用の30分の1ということをうたっています。しかし、これは株式会社を設立する費用（１０００万）の場合です。合資会社・合名会社の設立費用との比較はありません。 合資会社の設立はUSで設立するよりお金がかからないことは当ホームページ内で述べてあります。まだ読んでない方はこちらまで　 グローバル展開を考えている方には、いくつかメリットがあると思います。例えば、あるソフトウェア（プログラム）を作成し、この特許（知的所有権）をUSの法人に持たせるというのは、今では良くある方法です。この場合には、特許をUSに申請しておく必要があります。 また、特許をUSに集めて、特許ファンドの管理会社とし、侵害をしている企業に対して、ライセンス＆訴訟を並行して行っている例もあります。（個人的に、あまり推奨はしませんが、ひとつの方法ではあるかもしれません。） Copyright 1997-2003 Shin Nishikawa All Rights Reserved. 　 ※当サイト掲載の全てのページについて、複製・転載を禁止しております。 ※オフラインでご覧の方へ、このページはhttp://www.nishikawa.netに存在します。また来てくださいね。