（会社名を入れてください。）定款

（商号）　

第１条 当会社は、（会社名を入れてください。）と称する。

（目的）　

第２条 当会社は、次の事業を営むことをもって目的とする。（以下の内容は例です。）

１． コンピュータソフトのプログラミング　

２． コンピュータシステム及びソフトウェアの企画・開発　

３． 広告に関する企画並びに制作　

４． コンピュータ及び電話回線、放送用ケーブル、光ファイバー、放送用無線等を用いた

情報通信サービス　

５．インターネットの企画、制作、実施　

６．コンピュータ及び企業経営に関する教育及び訓練　

７．コンパクトディスク及びレーザーディスク等の制作、販売及び賃貸　

８．各種産業機器等の研究開発及び販売等に関する技術提携の斡旋及びコンサルティング

９．経営コンサルティング業　

１０．前各号に付帯する一切の業務

（本店の所在地）　

第３条 当会社は、本店を（会社の本店住所を入れてください。）

に置く。

（社員の氏名、住所、出資及び責任）

第４条 当会社の、社員の氏名及び住所、出資の目的及びその価格または評価の標準並びに

その責任は以下のとおりである。

１． 金（金額を入れてください。）円也

（代表者の住所を入れてください。東京都○×区△□町とか）

無限責任社員 （代表者名を入れてください。）

１．金（金額を入れてください。）円也

（有限責任社員の住所を入れてください。東京都○×区△□町とか）

有限責任社員 （有限責任社員名を入れてください。）

（財産出資社員の相続人）　

第５条 財産を出資の目的とした社員が死亡したときは、その相続人は他の社員の承諾を得

て、持ち分を承諾して社員となることができる。

（業務及び会社財産の報告義務）

第６条 無限責任社員は、他の社員の請求があるときは、何時でも、業務及び会社財産の

状況を報告することを要する。

（定款変更その他目的の範囲外の行為）

第７条 定款の変更その他当会社の目的の範囲外の行為をするには、総社員の同意を

得なければならない。

（決算期）

第８条 当会社の営業年度は、毎年 月 日から翌年 月 日までとする。

（↑会計年度を入れてください。）

（最初の営業年度）

第９条 当会社の最初の営業年度は、当会社設立の日から平成 年 月 日までとする。

（↑会計年度を入れてください。）

（精算財産の処分方法）

第１０条 当会社が解散したときは、会社の財産の処分方法は、総社員の同意をもってこれ

を定める。ただし、社員が選任した精算人により精算をすることを妨げない。

以上、（会社名を入れてください。） を設立するため、ここに定款を作成し、各社員、次

に記名押印する。

平成 年 月 日

（↑作成の日もしくは法務局に提出する日を入れてください。）

無限責任社員 （代表者名を入れてください。） （ここに印鑑を押してください）

有限責任社員 （有限責任社員名を入れてください。） （ここに印鑑を押してください）